法務局に提出する書類について
株式会社設立について、最後のステップは法務局に必要書類を揃えて提出して設立登記を完了させることです。
ここでは、登記申請の際にどんな書類が必要なのかまとめていきたいと思います。
一口に株式会社と言えども、取締役会設置会社、取締役会非設置会社などといった、様々な会社形態があることを過去に書きました。
それぞれの会社の機関設計などによって法務局への提出書類が変わってきますので注意が必要です。
今回は中小企業の株式会社の機関設計の大半であろう、取締役会非設置会社(監査役非設置)の場合の登記申請に必要な書類を挙げていきたいと思います。
登記申請時に必要な書類の一覧
- 登記申請書
- 登記すべき事項を記載したOCR用紙またはCD-R
- 定款
- 発起人決議書(定款で本店所在地を定めていない場合)
- 取締役の就任承諾書
- 代表取締役の就任承諾書(取締役が２名以上いる場合)
- 取締役全員の印鑑証明書
- 払込みのあったことを証する書面
- 印鑑届書
- 設立時取締役の調査報告書(現物出資の場合)
- 財産引継書(現物出資の場合)
- 資本金の額の計上に関する証明書(現物出資の場合)
以上が登記申請時に必要となる書類です。
書類に不備や不足があれば登記完了までの期間が延びてしまうのでよく確認しましょう。
ちなみに、設立登記に関しまして専門家に依頼したい場合は司法書士さんの出番なので、相談してみましょう。
定款の作成・認証までを行政書士に依頼した場合は、設立登記をしてくれる司法書士さんを紹介してもらえることもあるかもしれません。
今日はここまでです。
閲覧ありがとうございました。
