経営業務の管理責任者の要件
前回書きました建築業許可を得るために必要となる、経営業務の管理責任者についてどのような人が当てはまるかは以下の通りです。
経営業務の管理責任者の要件
「①法人であれば常勤の役員のうち１人が、個人事業であれば本人または支配人が、
②建設業に関して一定の経営経験を有していること」
ここで求められる「経営経験」とは、具体的には
・法人の役員(監査役は除く)
・個人事業の本人または支配人
・支店長や営業所長等の地位にあって、営業方針を決めたり、契約したり、工事の材料や下請業者の手配をしたり、技術者の担当を配置等している者
上記のような建設業の経営全般を総合的に運営、切り盛りしていた経験をいいます。
この「経営経験」は最低５年必要です。
経験年数については、取得したい許可の種類と、経営業務の管理責任者になろうとする人の経営経験と果たしていた役割によって変わります。
以下、具体的に列挙していきます。
・許可を受けようとする建設業に関して、５年以上の経営経験
・許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して、６年以上の経営経験
・取締役会や代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員として、５年以上の経営経験
・法人の場合は大企業の部長等の役員に次ぐ職制上の地位にある者、個人事業の場合は跡取り息子等の事業主に次ぐ地位にある者として、６年以上補佐した経験
以上が「経営経験」に当てはまる経験です。
次回はこれらの経営経験について掘り下げて書きたいと思います。
今日はここまでです。
閲覧ありがとうございました。
