解体工事業者の登録事項が変更になった場合

 

今回は「解体工事業者が登録した事項に一定の変更が生じた場合」の手続きについて書いていこうと思います。

 

解体工事業者が登録されているということは、その登録内容は行政が管理しているわけです。

よって、変更があった場合は当然、行政に対する届出が必要になります。

以下、表にて一覧を書いてみます。

 

＜変更の届出事項と提出書類(変更が生じてから30日以内)＞

 

別記様式第６号(解体工事業登録事項変更届出書)に必要事項を記載の上、下記のそれぞれの場合における添付書類を添付の上で提出。

 

変更の届出事項

添付書類

商号、名称又は氏名及び住所

商業登記簿謄本又は住民票(抄本)若しくはこれに代わる書面

営業所の名称及び所在地

商業登記簿謄本(商業登記の変更を必要とする場合)

法人の場合は、その役員の氏名

・商業登記簿謄本

・新たに役員になる者がある場合は誓約書(様式第２号)及び当該役員の調書(様式第４号)

・住民票(抄本)　※新たな役員の分

未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所

新たに法定代理人になった者に係る住民票(抄本)又はこれに代わる書面、誓約書(様式第２号)及び調書(様式第４号)

技術管理者

・住民票(抄本)又はこれに代わる書面

・技術管理者が省令第７条の基準に適合することを証する書面(資格証明書＜原本提示＞、実務経験証明書＜様式第３号＞、卒業証書　等)

 

変更が生じた場合は忘れずに変更事項の届出をしましょう。

 

 

今日はここまでです。

閲覧ありがとうございました。